今年3月の建設業法施行規則の改正によって、これまで指定機関として経営状況分析を（財）建設業情報管理センター（分析センター）が独占してきたものを“登録機関制度”に移行し、民間からの参入が可能になりました。

　登録機関は、8月現在で、（財）建設業情報管理センターを含め、7つの法人及び個人が国交省の登録を受け、3つの機関が分析業務を始めているようです。今後、年内にあと2つの会社が登録申請を準備中との話もあり、登録機関が二桁になるのは時間の問題のようで、競争が激化する市場になることは自明のようです。

　登録機関によっては、即日終了通知書を出す。とか、行政書士が代理申請した場合はバックマージンを出す。とか言っているところもあるようなのですが、きちんとした審査が出来るのかどうかはこれからを見なければわからないというのが実情のようです。

　分析手数料の低廉化や処理の速さは、我々実務家にとっては大変魅力ではありますが、分析に対する信頼を低下させることのないことを願わずにはいられません。我々も、登録機関を利用する場合には、よくよく吟味をして決めていく必要がありそうです。

　現状で、一番信頼のあるのはやはり、これまでの実績のある情報管理センターなのですが、こちらも、全国の申請を西日本支部（大阪）と東日本支部（東京）の２ヶ所だけでの受付る体制となり、これまで、各都道府県や国交省との調整の下に行っていたものが、独自の判断で審査することとなり、ぎくしゃくやトラブルが生じているようなので、サービスの改善は避けて通れないようです。いずれにしても、今後よく見定めていくことが重要です。