「日本行政」7月号によると来週月曜日から金曜日までの５日間１６年度「宅地造成技術講習会」が開催されるようです。

　この講習会は、社団法人全国住宅産業協会連合会が主催し、東京都が後援をしているもので、この講習会を修了し考査に合格すると開発許可や宅地造成許可の設計資格を得ることが出来るもので、行政書士の業務にとって大変重要な意義があると思います。

　私も平成5年にこの講習を受け、修了証を取得し、それを添付して開発許可の申請を行ってきました。5日間缶詰状態でみっちり中身の濃い講習が１４科目ということで、かなりきつい日程ではありますが、土地利用関係の業務を希望する行政書士は、是非とも受けておきたい講習会です。考査は、きちんと講習の内容を聞いていれば落ちることはないと思います。

　開発許可や農地転用、宅地造成などの土地利用に関する許可を扱っていく場合には、都市計画法や農地法、宅地造成規制法などの法律的な知識はもちろんですが、擁壁の設置や下水道などの技術的な知識が必要になります。しかし、行政書士の場合、建設業法上の施工監理技士等の資格を併せてもっているなどの特別な例を除いては技術的な能力担保は全くと言っていいほどありません。そのため、日行連が主催者とねばり強く交渉をし、この講習会に行政書士が参加できる環境を切り開いたという経緯があります。