建設業や運輸事業などの業許可関係業務、あるいは、M&Aなどに関する業務を遂行する上で会計に関する知識技能は必須であると言えます。
　また、自身の事務所経営を成功させていく上においても会計情報に基づいた収支バランスを身につけることは重要なことです。

　「会計」といっても経理事務を取り扱うわけではないので、行政書士としては、簿記3級程度の知識があれば足りると思います。必要なことは、「決算書」が読めることとそこにある数値データを分析して問題点を抽出し、その問題を解決する方法を提案できる能力であると考えています。

　日本の会計制度は、商法会計が基本で、上場企業のための証券取引法会計と法律上では存在していませんが、実務上の税務会計というトライアングルで構成されています。

　これまでは、通常、会計は税務申告のためにするという考え方が支配的であったために商法の企業会計原則や財務諸表規則が軽視され、特に中小・零細企業では税法が認める会計処理を最優先させる税務会計が主流でした。しかし、完全に長期化した不況の中で、健全な経営を行うためには、業態にあった適正な会計によって提供される数値データーに基づいた経営判断が必要不可欠となり、税務申告のためにする会計ではなく、自社の安定した経営基盤を築くための会計に対するニーズが高まっています。

　一般的には、会計の専門家は公認会計士と税理士であると認識され、残念ながら行政書士が会計についても高い専門性を有しているという社会的認知はあまりありません。しかし、税理士は税法の専門家であり、公認会計士は、企業監査の専門家なのであり、業許可等によって商法会計に基づく財務諸表の作成を求められる行政書士こそが「会計」に関する専門知識を修得し、活用できるポジションにいるのだということを是非理解していただきたいものです。