前回、会計の知識を持つ必要のあることを書きました。

　なぜ「会計」なのか。と言う疑問を持たれる人もいると思いますが、これからの社会は、ディスクローズに対するアカウンタビリティ（説明責任）が求められるのです。この言葉のアカウントは数字であり、経営にとっては会計によって説明する責任と言うことになるのです。

　これまで、日本の会計は、商法会計を機軸としながらも、実体的には、複雑な税法体系に対応するために「税務会計」が主流となってきました。

　そのために、会計は“節税、省税対策のためにある。”という概念が先行してしまい、本来の“経営情報を提供する”という目的からはほど遠い状況になっています。

　会計を司るとされている専門家として公認会計士と税理士が一般的になっていますが、公認会計士は“企業監査”の専門家であり、税理士は“税務”の専門家であって、企業会計の専門家とはいえないのが実態なのです。

　行政書士は、業許可の根拠法令による“業会計”が商法の企業会計原則に基づいているので、中小零細企業のための本来の意味での企業会計を司ることのできる専門家であると言っても良いのです。

　現実に、私の経験でも建設業会計を理解している税理士は皆無ですし、建設業の原価計算実務を理解している会計士はごく少数であると思われます。他の業会計についても同様です。

　この点では、福岡で行政書士として『法務会計』を提唱し、実践されている橋本康扶氏のHPは大変に参考になります。
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　　　　　http://www.hashm.gr.jp/index.htm