前回、コア・コンピタンス（核心的業務）を持つ必要のあることを書きました。

　新人の皆さんにとっては、そんなことを言われても仕事を選んではいられないと思います。もちろん、はじめからいずれかの分野に特化するなどと言うことは通常ではできません。

　ステップバイステップでよいのです。焦る必要はありません。
　ただ、仕事は、依頼が来た業務を一つ一つ丁寧にこなしながら、自分の特化するべき方向性を常に意識することが大事なのです。

　これから展開していく社会は、コンプライアンス（遵法）であり、自己責任であり、そしてディスクローズ（情報開示）が基本となる社会であることは、もはや疑う余地がありません。

　そのときに求められる「専門家」とは何かをイメージしてみましょう。

　これまでのように、「許認可」と言われる行政手続きの分野ではただその手続きだけを業務にしていたのでは、「専門家」としての地位は獲得できないでしょうし、また、「権利義務」という法務分野では、司法制度改革によって法曹人口が増加し、司法書士などが裁判手続に参入するなどによって、私たち行政書士が事後救済手続に関与できる道は、かなり制限的になると考えられます。

　そうなると、私たちに求められる「専門家」のイメージは、行政手続に関与してきた実績に基づいてその手続の根拠となる法令や民事・商事実体法をきちんと身につけ、高い法務スキルをもち、さらにクライアントである中小零細企業者の経営に深く関わるために会計に関する情報・知識を身につけ、それを戦略的に指導できるコンサルティングの能力を磨くことによって獲得できるものであると考えています。

　法務＋会計＋コンサルタント＝専門家たる行政書士

と、いう風にイメージしているわけです。