【今週の一言】６／２０（月）の『てんめい尽語』から
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★商業・法人登記の行政書士への解放★
先週末に、今週２３日に行われる日行連会長選挙に立候補されている宮内現会長の「ご挨拶」がとどきました。

その中で、注目すべきは、「商業・法人登記の解放」へ向けた取り組みを強化するというもので、政府の規制改革・民間開放推進会議の「第２回基準認証・資格制度ＷＧ議事概要」という資料が添付されており、「商業・法人登記の行政書士への解放」について推進会議ＷＧ委員と法務省とのやりとりが克明に記されています。が、法務省民事局の抵抗はかなりものです。

そもそも、行政書士は、商業・法人登記については登記申請書は書けないが、添付書類たる議事録や定款、あるいは、公益法人等の認可申請等は、独占業務となっています。つまり、登記申請書１枚が司法書士の独占業務となっているということで、これまで長い間違和感を持ち続けてきました。

商業・法人登記は司法書士にとっては、ある資料によると不動産登記の１１分の１の量しかないとのことで、司法書士もあまり積極的に取り組んではこなかったという評もあります。確かに、会社設立等で、定款認証まで行政書士がやって、最後の登記申請のみを司法書士に任せなければならないというのは、極めて不合理であると思うのです。申請者にも二人の資格者が介在することによる負担もかけることになり、国民の利便に資するという理念に反するような気もします。

先の、もう一人の立候補者である畑候補の選挙文書では、ＡＤＲ代理権を最重要課題としてあげていましたが、この「商業・法人登記の行政書士への解放」の方が現実的(政府が推している。)であるし、実際の業務としての市場性が確保できるという意味で優先順位が高いものであると思うのです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005. 6.24【第104号】
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【発行人】　行政書士法人　小　関　事　務　所
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