【今週の一言】６／８（水）の『てんめい尽語』から
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★ADR手続代理権★

今朝、事務所に来たら、日本行政書士会連合会の会長選挙広報が届いていました。東京会所属の宮内現会長と同じく東京会所属の畑光現日政連幹事長のお二人が立候補をしているとのことで、同じ単位会同士の選挙戦という日行連の歴史上極めて珍しい会長選挙になっているようです。

同時に畑光氏の「ＡＤＲ代理権獲得のため、行政書士法改正のため、日本行政書士会連合会には誰が必要なのか」という選挙文書も届いたので、ざっと読んでみました。
その基本政策で「ＡＤＲ手続き代理権獲得を最重要項目として位置づける理由は、隣接法律専門職者が多い都市はもとより、弁護士・司法書士・弁理士等の少ない地方の市町村において、行政書士の皆さんの活躍のフィールドが大きく拡がるからなのです。」とし、「市民法務的業務の受託」に繋がるとしています。

私自身は、このＡＤＲ手続き代理権を行政書士が持つことについては、かなり懐疑的に思っています。個々の行政書士が、紛争状態にある法律事務を取り扱うための十分な訓練がなされていませんし、行政書士制度の本質的な性格を変えなければ対応できないと思われるからなのです。ＡＤＲについては、日行連や各単位会が、組織として紛争解決認定事業者となることは積極的に取り組むべきであろうと思うのですが、まずは、「契約代理」としての能力を高め、実績を蓄積することによって明確な専門家性を獲得することが何よりも肝要であろうと考えるのです。

この件については、Ozeki-Letterで「司法制度参入を考える」という連載を始めていますので、そこで十分に議論を展開してみたいと思います。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005. 6.17【第103号】
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【発行人】　行政書士法人　小　関　事　務　所
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