【今週の一言】５／３１（火）の『てんめい尽語』から
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今、「ボランティア　NPOの組織論－非営利の経営を考える-」という本を読んで勉強をしています。これまで、営利企業の経営に関する本は数多出ているのですが、非営利組織の経営、マネジメントに関する本はなかなかなかったので、行政書士会のような非営利、公益社団法人のマネジメントを考える上でとても参考になります。

行政書士会というのは、基本的に一匹オオカミの自由業である行政書士が法律上強制的に構成員となって組織をされているので、なかなか組織という概念が生まれにくく、そのために組織原則や組織のルールを無視した行動がたびたび繰り返されてきました。

たとえば、中央省庁とのやりとりで、「行政実例」（先例）を引き出すには、問題を認識した会員が所属する各都道府県行政書士会を通じて会長名で、日本行政書士会連合会（日行連）に正式に申達し、それを受けて日行連のしかるべき部署の責任者が省庁との折衝を行い、回答を引き出して、しかる後に正式に日行連会長名で文書を出し、省庁の権限のある回答を文書で引き出すことによって正式な「有権解釈に基づく行政実例」ということになるのですが、往々にして、一会員行政書士、あるいは地方の一支部長名でいきなり、中央省庁の担当部署に「質問状」なるものを送付したり、電話を掛けて抗議まがいのことをいったり、果ては、直接出向いて交渉したりといったことが起こります。

それがなんでいけないのか。と思われる人もいるのかもしれませんが、そう思われる方々は組織原則を知らないか、あるいは無視をしてもかまわないと思っていると考えられます。そのような行動や言動が、どれほど日行連の体面を傷つけ、組織としての権威をおとしめているかを考える必要があります。私は決して権威主義者でも世間体を最優先に考える人間でもありません。要は、組織というのは、原則やルールを踏み外しては成立しないということなのです。

そして、その原則やルールを守るという土台の上に信用と信頼を築き、共通理解を深め、協働によって目的を達成するために成果を上げることが必要なのです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005. 6. 3【第101号】
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【発行人】　行政書士法人　小　関　事　務　所
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