Ozeki - Letter

第99号

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【業務実践講座】            IT時代の法務知識⑪

~IT時代の業務のあり方~

この連載では、IT時代に業務をしていく上での基本的な知識を書いてきました。IT(情報技術)によって私達行政書士の業務がどう変わっていくのか、または、どう変わっていかなければならないのかが朧気ながらでも頭に描けてきたでしょうか?

最近出版されている本の中に「仕事力」「仕事術」などの言葉が目につきます。どうやら、仕事やり方そのものを変えていかなければならない時代に突入しているようです。

このことは、上意下達のヒエラルキー社会の中での仕事の仕方からネットワーク社会での仕事に仕方にシフトしなければならないということを言っているのであり、そのことは、発想の大転換をしなければならないということに繋がっていきます。

20世紀の工業化社会の中では、肉体労働の生産性を上げることによって豊かさを享受する社会を作り上げてきたので、上からの命令が合理的に伝わるヒエラルキー(階層)型の組織を社会の隅々にまで創ってきたのですが、情報化社会では、知識労働の生産性が社会を豊にする根源であると考えられているので、もはやヒエラルキー構造をもった社会では対応できなくなってきており、ネットワーク型の情報・知識を共有できる組織構造が求められているのだと理解しています。

“マネジメントの神様”と言われるP・F・ドラッカーも、その著書「ネクスト・ソサエティ」の中で、「IT革命とは、実際には知識革命である。諸々のプロセスのルーティン化を可能にしたものも機械ではなかった。コンピュータは道具であり、口火にすぎなかった。ソフトとは仕事の再編である。知識の適用、特に体系的分析による仕事の再編である。鍵はエレクトロニクスではない。認識科学である。」と書き、知識労働への仕事の再編を促しています。

つまり、これまでは、単一の事務所で、それぞれが広範な職域にわたる業務をこなしてきたわけですが、情報化社会では、個々の行政書士事務所がそれぞれの特質を生かした専門領域を確立し、その専門領域をもった事務所間でのネットワークを構築し、国民に対してワンストップサービスを提供できるような“仕事の仕方”を編み出し、ビジネスモデル化をしていかなければならないと考えています。
(つづく)
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