小田原支部の小関です。
新会社法案を与党がすんなり(？)と了承し、今日、閣議決定をするそうです。このまま今国会で成立することになりそうです。施行日がいつになるのかは定かではありませんが、たぶん一部を除いて２００６年４月の施行となることが予想されています。
この新会社法案には、かなり欧米的な思考による制度設計が盛り込まれており、これまでの知識では対応できない部分が多分にあります。たとえば、人的会社でありながら有限責任の「合同会社」などですが、我々行政書士は、実務家としてきちんとした理解を求められます。今国会での議論を注視して、新会社法の理念や制度についての基本的な理解を深める必要があると思います。

当事務所は、来週２２日から２５日までの間、２年ぶりの事務所旅行を挙行するため、業務活動を一時停止させていただきます。
従って、次号９５号の発信は翌週４月１日(金)とさせていただきますので、ご諒解下さるようお願いいたします。