【今週の一言】　２／１５（火）の『てんめい尽語』から
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【士業団体の司法研修】
全国建行協の仲間が社労士会の司法研修に参加しているという情報をくれたので、どんな内容なのかをつっこんでみたら、
－〈引用開始〉－
第一ステージはいわゆる法律そのものの講義のような感じでしたが、第二ステージは前半３分の１が労働問題で特 に重要な部分(労働条件引き下げ、解雇、配転・出向・転 籍など)の重点的な講義、３分の１は法改正により認められたあっせん代理について、個別労働関係紛争解決促進法の紛争調整委員会によるあっせんについての代理(あっせん申請書、答弁書の作成を含む)について、のこりの３分の1は和解、ADR、専門家倫理などです。
第一ステージが講師が大学の教授などだったのに対し、今回は全員弁護士さんですね。それにしても自習もしないととてもとても時間が足りないですね。第一第二あわせてたしか４８時間かな。司法書士会の簡裁代理権は１００時間ですよね。やはりそのくらいは必要だと思います。
－〈引用終わり〉－
という返事が書き込まれていたので、またまた勝手に引用です。
しかし、社労士会の本気を感じさせる内容ですねぇ。まぁ、法改正後ですから法の適正運用のためには最低限の内容なのかもしれません。

行政書士制度も研修が義務づけられ、日行連では研修センターが立ち上がっているのですが、その内容はまったく戦略性を感じないものなのです。今後の獲得領域をどう見定めているのかがまったく見えてきません。

今必要な研修は、学生のような民法、商法などの実体法一般ではなく、行政不服審査や非訟事件に関するものや、１５年改正によって業務となった「契約代理」としての専門家性を高めるものでなければならないと思うのです。

ＡＤＲの代理人や著作権などの知的財産権に関するものが、どこまで行政書士にとってマーケット性があるのかははなはだ疑問と言わざるを得ません。しかも、それに向けた法改正や地位の獲得は極めて難しいものがあるといわれています。であるならば、近未来に向けて個々の行政書士事務所が経営を維持するために必要なマーケット（市場）を獲得するための戦略的思考が必要なはずです。

社労士会や司法書士会、さらには土地家屋調査士会においてもそれぞれの立場で司法研修を行っています。そこには、司法制度改革の中での地位とマーケットの獲得、ビジネスチャンスの創出という戦略目標が必ずあるはずです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005.2.18【第90号】
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