小田原支部の小関です。
年が明けて３週間、１月も下旬になろうというのになかなかエンジンのかからない今日この頃なのです。皆さんはどうお過ごしでしょう。
今週火曜日の本会賀詞交歓会では普段会えない皆様との久々の出会いを楽しんできました。ただ、知らない顔や名前と顔の一致しない方が多くおられ、知らないうちに失礼があったかもしれません。もしそのようなことがありましたら心よりお詫びいたします。
また、多くの方に「メルマガいつも読んでいます。」とか「継続していることはすばらしい」、「情報をもらうばかりで返信しなくてすいません」とかのお声をかけていただきました。嬉しい限りです。ありがとうございました。
会場では、宮内日行連会長や盛武名誉会長さん、茨城会の郡司会長、１２月の茨城会の研究会でお世話になった古川業務研修部長さんや建設業情報管理センターの東日本支部長さんらと親しく歓談させていただき、楽しい時間を過ごしました。
早川総務部長をはじめ当日のスタッフと事務局の皆さんに感謝です。ご苦労様でした。

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【業務実践講座】
ＩＴ時代の法務知識②
～情報化社会へ向けた法整備の状況～

まずは、情報化社会のシステムを理解する上で知っておきたい法律を挙げてみよう。

(1) 「電子署名及び認証業務に関する法律」（電子署名・認証法）
２０００年５月２４日成立、２００１年４月１日施行
主な規定内容
○　私文書における電子署名に対する民事訴訟法上の形式的証拠力の付与
○　電子署名を行うための認証局の要件

(2) 商業登記法
法人が電子署名を利用し、あるいは法人の作成する電子データの電子公証制度を実現するために２０００年４月に改正された。
○　商業登記制度による法人認証

(3) 「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」（ＩＴ整備一括法）
○　消費者保護の観点から交付されていた書面の電子化
○　安全確保の観点から取り引きに置いて要求されていた書面の電子化
○　組合や団体内における各種総会において求められていた書面による議決権行使の電子化

(4) 高度情報通信社会情報基本法（ＩＴ基本法）
２０００年１１月成立、２００１年１月施行
○　高度情報通信ネットワークの拡充、コンテンツの充実、情報活用能力（情報リテラシー）の習得の一体的推進
○　世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成、公正な競争の促進その他の措置
○　国民の情報活用能力の向上及び専門的人材の育成
○　規制改革、知的財産権の適正な保護・利用等を通じた電子商取引の促進
○　電子政府、電子自治体の推進（行政の簡素化、効率化、透明性の向上）、公共分野の情報化
○　ネットワークの安全性及び信頼性の確保、個人情報の保護
○　創造性のある研究開発の推進
○　国際的な協調及び貢献（国際規格の整備、対ＬＤＣ協力）

以上の外に、■行政手続オンライン化関係三法（「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」（行政手続オンライン化法：2003年2月施行） 「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」、「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」を併せて「行政手続オンライン化関係三法」と呼ばれている。）、「個人情報保護関連5法案」 、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律（2001年1月施行）」 「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律」（公的個人認証法：2002年12月成立）や昨年１２月の国会で全面改正された「不動産登記法」などがあります。
（つづく）
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【今週の一言】　１／１８（火）の『てんめい尽語』から
https://www.ozeki-office.com/blog/

【今日は賀詞交歓会】
今日は気持ちよく快晴。気温もさほど低くないです。今日は、午後から神奈川県行政書士会の賀詞交歓会で横浜行きなので助かります。

今日の賀詞交歓会では、Ｏｚｅｋｉ－Ｌｅｔｔｅｒの感想や意見を是非聴いてみたいと思います。今年はまた選挙の年なので、その件に関してもいろいろなことを言われるのではないかと思ってはいるのですが、率直に言って、今の段階ではその決意にまで至っていないというのが本音なので、出来るだけ、その話題には触れないようにしたいと思います。

私は、これまでもたびたび主張してきたように、情報化社会という新たな社会システムに対応していくための組織・制度の改革が不可避的に必要だと思っています。が、しかし、そのことがなかなか共通理解というレベルになっていかないことに少々ジレンマを感じ始めています。

確かに、この激動の時代に行政書士制度と会の中で“オピニオンリーダー”もしくは“チェンジリーダー”としての活動の“場”を獲得したい。獲得しなければならないという気持ちは強くもっているのですが、残念ながら改革は一人では出来ません。

一昨年の選挙での失敗を教訓に２年後を目指して“チーム小関”的なものを作るという戦略目標の下に毎週金曜日にメルマガを発行し、会報に投稿したり、オフ会や予防法務研究会を開催するなどして意識改革を進めてきたつもりなのですが、私の意見や考え方に呼応した形で“心理的共振”を起こすまでには至っていないようです。
すべては私の不徳ということに尽きるのですが残念ではあります。

現状では決意をするに至らない状況ではありますが、あと４ヶ月の間にどれだけ風を起こせるか解りませんが、決意をする環境が出来るように頑張ってみたいと思います。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005.1.21【第86号】
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【発行人】　行政書士法人　小　関　事　務　所
代表社員　小関典明（小田原支部会員）
HP URL 　https://www.ozeki-office.com/
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