【司法制度参入を考える】
行政書士の数が増えていること、あと２年ほどで法科大学院の卒業生が大量に社会にでて、さらなる行政書士数の増加が見込まれることなどを考えると行政書士業務の新たな市場を獲得することが当面の重要な目標であると考えられます。
現在の行政書士会組織の施策の方向性はＡＤＲを含めた司法制度への参入に向けての取り組みに熱心であるように見えます。
私は、司法制度へ参入していくこと自体は悪いことだとは思っていませんが、そこに行政書士としての市場性があるとは考えていません。
日行連や各行政書士会が先頃成立した「ＡＤＲ利用促進に関する法律」によるＡＤＲ機関としての認証を組織的に獲得することは重要です。しかし、それは個々の会員行政書士の事務所経営には何らの影響も及ぼしません。
重要なことは、一人一人の行政書士が“強み”を発揮し、競争力を持てる分野を切り開き、そこでの市場を獲得することなのです。
今や行政書士会を含むすべての士業団体が“事後救済社会”の到来を前提にした司法制度改革によって生まれる新たな制度への参入を目指して必至の活動を展開しています。既に他の士業制度は一部司法制度への参入を実現していますが、行政書士制度は未だ成果を上げられずにいます。
このように皆がこぞって司法制度に活路を見いだそうとして同じ方向に行こうとしているときに出遅れたものは“カス”しか掴めないというのが経済社会の常識です。つまり「成長分野に慌てて参入することはタブー」なのです。

【行政書士の“強み”は何か】
行政書士は、２０世紀の「工業化社会」（＝規制社会）の中で行政手続の専門家としての地位を築いてきました（十分であったとはいえませんが）。その中での蓄積が個々の行政書士にはあります。
またさらに、平成１３年の行政書士法の一部改正によって申請手続代理と契約代理という法定代理権を獲得しました。

行政書士の“強み”の源泉はここにあると確信しています。建設業や運送事業等々の業許可を通じて許可対象業種の業界特有の実情を知り、そこでの問題点を把握していることや法改正によって弁護士と並ぶ「契約の専門家」としての地位を獲得したのです。これらを最大限に活用し、“新たな基準となりうる分野”を開拓しなければなりません。

２００５年の幕開けに当たって、言いたいことを書いてみました。
本来なら、毎週金曜日の定期発行を続けるべきだったかもしれません。しかし、２００４年はあまりに「災い」が多かったので、どうしてもネガティブな情報の発信なってしまうと思い、２００５年をポジティブなとしにするために今日、「元旦」発行にさせていただきました。
来週からまた通常の情報発信を続けていきたいと思います。本年もご購読、ご指導、ご鞭撻を宜しくお願いいたします。

※　尚、今回初めて受信された新入会員の方々の中には驚かれた方もおられると思います。申し訳有りません。１１月号の“行政書士かながわ”に同封された会員名簿にｅ－ｍａｉｌアドレスの記載のある方々を追加させていただきました。宜しくお願いいたします。新入会員の皆さんには、是非、私のサイトの「行政書士レクチュアー」をご一読くださるようお勧めいたします。

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２００５年が、皆様にとって幸多からんことをお祈りいたします。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　 　　 2005.1.1 【第83号】
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【発行人】　行政書士法人　小　関　事　務　所
代表社員　小関典明（小田原支部会員）
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