小田原支部の小関です。

２００５年　　　　　恭賀新年

新年あけましておめでとうございます。
いよいよ２００５年、電子政府の稼働を契機として始まる情報化社会の幕開けです。

２０世紀型の「工業化社会」が終焉し、新たな社会システムに移行していきます。この事は、単に電子申請が拡大していくとか、ｅ－コマース（電子商取引）が拡大していくとかという次元ではなく、新たな価値観が生まれ、その価値観に基づいた新たな社会規範が創られ、新しい文化と秩序が構成されていくと言うことなのです。

その新しい社会システムの中で行政書士の強みを活かして有用性を発揮し、制度の持続的発展を確保していくためには、時代の流れを俯瞰的に把握し、戦略的思考で時代の変化に対応していくための意識改革が是非とも必要です。

今年はそのことが明らかになると考えていますし、そのことが理解できずに従来型の思考のまま過ごしていくならば未来がなくなる。まさに“崖っぷち”が目の前に迫ってくると思います。しかし、逆に見れば、行政書士の中に意識改革の波が起こり、戦略的な行動を起こす機運が生まれれば明るい未来が開けてくると言うことでもあると考えています。

今年取り組まなければならないいくつかの問題を考えてみたいと思います。

【研修システムの確立を】
日行連では今年度、「研修センター」を立ち上げ、法定研修や司法研修のカリキュラムづくりに取り組んでいますが、新たな社会システムの中で行政書士制度をどのように維持発展させていくのかというビジョンが明確でないため、従来型の「書類作成」という“代書人的発想”からの脱却がなされまま研修システムの構築が進められています。
私は、これからの情報化社会の中では知識労働の生産性を上げていくことが主要な命題となるので、行政書士の専門家性、つまり、プロフェッションとしての思考方法や問題解決手法あるいは専門家責任・倫理を学べる研修が必要であると考えています。
それは、単に「書類を作成する」ことに依拠したものではなく、相談や助言・指導といったコンサルティングの要素を伴った実践的な研修内容を用意する必要があるということなのです。
そのために行政書士会自体が会員の協力によってＩＳＯ認証を取得する活動を展開し、生きた教育の場を提供することも必要であると考えています。
また、行政書士の「強み」は何かを考え、その強みを活かした専門家としての行政書士を育成することも重要です。

神奈川会では、ここ２、３年の間に会員数が大幅に増加し、現在大変多くの新入会員が存在しています。さらに今年も２００人以上の増加が見込まれています。
この大幅に増えている新入会員に対して、本会の研修部の皆さんも大変努力をして有効な研修を実施できるよう様々な活動をしているようです。本当にご苦労様です。
しかし、この行政書士バブルともいえるような勢いで増えている新入会員に対する研修や教育・指導は、総務部の新入会員説明会や研修部の新入会員研修だけでは不十分であり、組織全体の問題として本会と支部が協力して取り組まなければならないと思っています。