************************************************************
mail magazine Ozeki-Letter 2004.11.26【第78号】
************************************************************
小田原支部の小関です。
来週水曜日は、もう12月です。速いですねぇ。
今週水曜日には、今総務部で取り組んでいる行方不明会員の調査のため小田原に来られた2名の部員の方々に支部長として協力させていただきました。
小田原支部の行方不明会員は1名で、不動産業との兼業者だった人なのですが、「夜逃げ」をしてしまったとの風聞を耳にしたことがあり、結局、行き先はわからずじまいでした。
行政書士会には「除名」を含む自治権が認められていないので、こういう人は、会費未納のままいつまでも会員であり続けることになってしまうので、何とかしなければなりません。が、これは大変な作業であり、総務部の皆さんの努力に敬意を表すると共に、惜しまず協力をしたいと思います。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
【オピニオン】
~事務局次長制の創設を~
今週月曜日に行われた事務局機能検討特別委員会で、事務局次長制を採用することの必要性に関する議論がありました。
事務局長を神奈川県の斡旋を受けて採用していることについては、以前から様々な意見が出されていましたが、事務局長の仕事は、高い事務処理能力や管理能力が求められるため、行政事務の経験が豊富で管理職の立場(所属長)にあった経験者を会から県への要望に基づいて斡旋をしてもらって採用してきました。
しかし、一部に“天下り”であるとの誤解を生じたり、逆に執行部の事務局依存が高まるという弊害も生じやすいことから、プロパーの事務局長を育成するべきだとする声が強くなってきました。
そこで、一朝一夕には人材を育成できないので、事務局次長制を創設して人材の確保を図ろうということなのです。
行政書士の共同体である行政書士会は、私たち会員一人一人の未来を築くために必要不可欠な組織です。その組織の継続性を担保し、適正な運営を確保するために会員の皆さんが事務局のあり方に関心を持ち、理解をしていただけることを願っています。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆