小田原支部の小関です。
先週の新聞報道で、行政書士にはＡＤＲ（裁判外紛争処理）の代理権が認められなかったことが明らかになりました。
大変残念であるとは思いますが、この事は、かえって事後救済制度の中にはいるのではなく、予防法務、リスクマネジメントの世界で専門性を磨くための良い機会になるのではないかという思いがします。
このメルマガの読者の皆さんが、時代を先取りして自己責任・事後救済社会とはどんな社会なのかを想像し、予防法務の分野で活躍できるよう頑張っていただけることを期待したいと思います。
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【業務実践講座】
（２）
～「企業会計原則」について～
（２）会計原則の表示のルール

会計原則は、一般原則、損益計算書原則、および貸借対照表原則からなる本文と、これに対する注解から成り立っています。（参）注解も本文に劣らず重要な意味を持っています。

①一般原則は、一番目の「真実性の原則」が最も基本的な原則とされ、その他の原則はこれを補完する役割であると理解されています。その一つに「単一性の原則」があります。

今回の件に係わる原則ですので、若干触れておきます。

条文についてはhttp://www.ron.gr.jp/law/etc_txt/kigyokai.htmをご参照下さい。

この原則は、財務諸表の形式の多様性、すなわち公告目的、株主総会提出目的、許可行政庁提出目的などにより様式が異なることは認めるが、その基礎となる金額が異なってはならことを要請するもので、基礎となる数値は「正規の簿記の原則」にしたがって作成されなければならないことを意味しています。

そして、勘定科目はその発生源泉に従って明瞭に分類することも要請しています。

②損益計算書原則の表示のルール

損益計算書は、一定期間の経営成績を明らかにするものとされ、費用収益対応の原則と総額主義の原則に従い当期利益を表示することとされています。

損益計算書の表示区分については、営業損益、経常損益、純損益計算の区分を設けなければならないとしています。

これらの意義・役割については、後述します。

③貸借対照表の表示のルール

貸借対照表は、一定時点（決算日）の財政状態を明らかにするため、流動性配列法及び、総額表示により表示することとされています。

貸借対照表の区分表示は資産の部、負債の部及び資本の部の三区分とすることとされています。

（続く）
この連載は、鶴見・神港支部の望月さんの執筆によるものを転載させていただいています。
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