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【制度と会を考える】
私は、一昨年の末、まだ企画開発部長の職にあったときに「神奈川県行政書士会のとるべき施策について」という文書を書き、行政書士かながわの０３年１月号に掲載していただきました。
残念ながらその文書で提言させていただいた施策を実現する立場を獲得するには至りませんでしたが、時代がさらに進展し、提言させていただいた施策をさらに時代にあったものにし、将来の行政書士制度と行政書士会組織にとって必要な改革を行って行くための戦略を皆さんとともに考えていきたいと思います。

日本行政書士会連合会（日行連）とその構成員である各都道府県行政書士会は、行政書士法によって設立を義務づけられている特殊法人であり、行政書士は、日行連にある行政書士名簿に登録し、都道府県行政書士会に入会しなければ業務を行うことができないという強制会制度をとっています。

つまり、個々の行政書士にとって行政書士会は拠り所であり、行政書士会を通じて社会的活動を行うことになります。そして、行政書士会は、行政書士制度の適正な運用を確保するとともにその発展を期するために必要な活動を行い、会員行政書士に対してその業務に必要な情報を提供するとともに指導助言を行うことを使命としています。

私たちの行政書士制度は、多様な資格取得原因や非常に広範な業務範囲といった特徴や専業比率が低いという実態を有しているが故に残念ながら行政書士会に対する帰属意識が低く関心が薄いという側面がありますが、行政書士制度を維持し発展させていくためにはなくてはならない組織であり、その成果は良くも悪くもすべての会員行政書士にあまねく享受されるものなので、是非重大な関心を持ち、積極的に会活動に参加をしていただきたいと思います。

個々の会員行政書士の事務所は、その業務を通じて経済活動を行っていますが、行政書士会は、業界団体という性格を持った「非営利組織」です。従って、その成果をどう測定するかは非常に難しいものがありますが、前述した行政書士会の使命に照らして、必要な活動を行って、どれだけ前進があったのかが問われることとなると思われます。
（つづく）
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