小田原支部の小関です。
梅雨の期間ですが、今週はずっと晴れです。
７月３０日に相模原支部、８月７日に川崎北支部の研修会にお招きをいただきました。ありがとうございます。
相模原支部の研修会（一泊だそうです。）では予防法務についてお話をさせていただき、川崎北支部では、行政書士法人の設立などをフリートークで参加をさせていただけるとのことなので、頑張りたいと思います。両支部の皆さん、よろしくお願いいたします。
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【業務実践講座】　　　　　　　 ⑫

～契約その他の書類を代理人として作成すること～

前回、契約代理や定款の作成代理を法定業務としてなし得るのは弁護士と行政書士のみであると書きました。

弁護士は弁護士法７２条によってきわめて排他的な独占を保ってきましたが、そのことは、今、規制緩和の流れの中で緩和せざるを得ない状況に至ってきています。平成１３年の行政書士法の改正は、その流れの中で実現したものであるといえると思います。

しかし、弁護士が排他的独占を続けてきた裏には、懲戒権を含む弁護士自治を確立し、弁護士の高い職業倫理を保持してきたからに他なりません。現在行政書士に開かれている契約代理等の業務を遂行していく限りにおいては、弁護士と同等とはいわないまでも相応の職業倫理と専門家責任を求められているということを自覚しなければならないと思うのです。

そして、その職業倫理の確立と専門家責任の明確化をしていかない限り、本年８月１日施行の改正行政書士法第１４条の３による市民からの懲戒請求制度に対応できないことになります。

１号代理権は、前に述べたとおり「事実行為の代理」であり、本人の意思決定の代理は含まないので、通常の善管注意義務で足りることになりますが、財産処分等の意思決定を委ねられる２号代理では、より高度な善管注意義務が課せられていると考えられます。

この「契約書等の作成代理」業務については、法１条の２に基づいて作成のみを行う場合を除き、代理人として（つまり、各契約条項を代理人としてつくる場合）作成する場合には、当然に民法１０８条が適用され、双方代理はできないので、注意を要します。
（続く）