小田原支部の小関です。

神奈川予防法務研究会の設立総会及び記念講演を下記の日程で開催します。記念講演は及び懇親会は参加フリーですので、是非、奮ってご参加下さい。

開催日時　平成１６年３月２７日（土）
設立総会は、午後１時３０分から
記念講演は、午後３時から
会　　場　産業貿易センタービル９階会議室
記念講演　絶対に儲かる！“予防法務の極意”
講師　大矢息生弁護士（国士舘大学名誉教授）
『企業予防法務』ほか著書多数
参加費用　会員外３，０００円です。
※　懇親会参加費は別途です。
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下記の２支部で「予防法務研修会」を行います。是非、ふるってご参加下さい。
海老名・座間支部は３月９日（火）
秦野・伊勢原支部は３月１３日（土）
講師は、私（小関典明）です。
の開催予定です。詳しくは、神奈川県行政書士会のホームページの会員専用ページでご覧下さい。
http://www.kana-gyosei.or.jp/
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【業務情報】　　～行政書士の資格認証について～
全国市長会では１月２７日、電子自治体推進に関する意見書を出しているという報道がありました。
http://www.mayors.or.jp/opinion/iken/h160202ejichitai/ejichitaiiken.htm
政府の「e-Japan戦略」の着実な実現 「加速化パッケージ(案)」に沿った電子自治体推進の取り組みをより実効性のあるものとするためには、下記のとおり主要な課題があり、国としての最大限の取り組みが不可欠である。
よって、国においては、下記事項について積極的かつ適切な措置を講じられたい。
（中略）
５　資格認証について
電子申請における医師、弁護士、行政書士等の本人性、資格保有等の証明については、地域住民の生活や行政手続の代理申請等の種々の場面で必要となるものであり、早期に制度検討が望まれる。
————————-引用終
ビジネス認証サービスタイプ１－G　行政書士用電子証明書
http://ca.jcci.or.jp/bcs1/bcs1g/index.html

これに対応していくためには、上記の行政書士用電子証明書に加えて公的個人認証の電子証明付き住基カードを取得して、カードリーダーの設置などの環境整備をしておかなければなりません。
お早めの取得手続を。。。
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