【今週の一言】　1/21（水）の『てんめい尽語』から
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【電子政府はどこへ行く？】

今朝、メールチェックをしたら、あるＭＬで１／１８の日経新聞の電子政府に関する記事を紹介してくれていました。読んでみると、日本の電子政府づくりは、利用者の視点が後回しになっており、国連が昨年１１月に発表した“電子政府ランキング”では、日本は総合評価で１８位にとどまっているそうです。

このところ、日行連の農林建設ＷＧ委員として国土交通省の汎用受付システムや、電子入札等の関係で担当官の説明を聞き、代理申請システムなどの折衝したりしてきたので、何となく違和感を感じてきたのですが、やっぱり、官主導で国民の側に立ったシステム作りという観点が欠けているようです。

問題は、国が電子政府づくりにしゃかりきになっている割に、自治体レベルではほとんどそれに連動した動きが出ていないために、中央省庁の直轄の部分だけだけが先行状態なので、多くの地自体経由の行政手続の電子化が進んでいないので、非常にわかりにくい状況にあることや、公的個人認証という非常に厳格な本人確認にこだわっていることにあるようです。

本人確認については、アメリカではＩＤ・パスワード方式を採用してる例が多いようなのですが、日本では、“住基カードのＩＣチップに電子証明書を書き込んでもらい（３年間で５００円）、専用のカードリーダーを自分のＰＣに接続して読みとる方式になっているので、国民の負担が現状では１万円前後かかってしまうので、住基カードの普及は今年の３月末で８０万枚にとどまる見込みだそうです。

記事の中に「米国などがとりあえずやってみようと考えたのに対し、日本は厳密な本人確認を求めました。日本の公的個人認証は世界最高水準の技術ですが、普及しなければ世界中の笑いものになりかねません。」という東工大の大山教授のコメントがありますが、実際、世界最高水準のＩＴ投資をしながら“笑いもの”になったのではしゃれになりませんですねぇ。

それでも、総務省の担当官は“２年後には世界のトップに追いつくことが出来る。”と強気の発言をしているようなので、かなり強引に電子政府の立ち上げをしていくようです。いずれにしても、来年には電子政府が実際に動き始めるわけですから、このままでは、システムのハード部分だけが先行し、国民（利用者）にとっては使いづらいシステムになってしまいそうです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　 　2004.1.23【 第34号 】
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