【今週の一言】　12/2の『てんめい尽語』から
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【『神奈川予防法務研究会』の準備状況】
先月来、『神奈川予防法務研究会』の立ち上げ準備を進めてきましたが、やっと、設立趣意書、規約、募集要項がまとまり、来週あたりから会員の募集にはいることが出来そうな段階まで来ました。

この『予防法務研究会』は、今、司法制度改革によって“事後チェック・事後救済”社会への移行が大きな流れとなっており、すべての法律関係専門職種の士業団体が、事後救済にまわろうとしているいる中で、自己責任を要求される国民・企業にとって最も重要な“紛争を未然に予防する”ための『予防法務』の分野がスキマになりつつあり、このスキマを埋めることを出来るのは、行政書士法第１条の３によって契約代理が法定業務となった行政書士しかいないという思考の下に、この分野の業務を遂行するために必要な能力開発をする目的で設立するものです。

（ざっくり）

実際、『事後チェック・事後救済』社会に移行し、訴訟やＡＤＲ（裁判外紛争処理）などによる事後救済が中心になるとそのための社会的コストが大きくなり、それが進展することによって『紛争を未然に防止する』ことが社会的な課題となり、『予防法務』が注目されることは、欧米で生み出された“パートナリング”という手法を見ても明らかであろうと考えています。そこに我々の“先回り戦略”が功を奏する可能性があるのだと確信しています。

『神奈川予防法務研究会』は、３月までに組織作りを行い、３月中に“設立総会・記念講演会”の開催を目指しています。この記念講演には、この準備期間中にしかるべき外部の専門家・研究者の方々とのコンタクトを取りながら、理解と賛同を得られる方をお招きして意義あるものにしたいと考えています。“行政書士の未来は神奈川から”という意気込みで頑張りたいと思います。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　 　2003.12.5【 第27号 】
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【発行人】行政書士　小関典明（小田原支部会員）
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