【今週の一言】　11/20の『てんめい尽語』から
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今日は朝からネガティブモードなのです。
当事務所のクライアント会社さんがまた１社、地場建設市場から退出していきました。悲しい出来事ではありますが、やむを得ないことなのでしょう。今回の場合は、当事務所と協力関係にある弁護士事務所の依頼で、労働者関連の手続事務を受託し、今朝、弁護士の貼った『破産手続受託のお知らせ』を見た従業員の皆さんが弁護士から聞いてこの事務所に集まってきたので、必要な書類を交付し、説明をする作業を行いました。

これまでの経験上、企業破産を弁護士だけですすめた場合、そのほとんどが債権者対策になってしまい、その場で解雇される従業員に対する対策は、全くと言っていいほどとられないのが実情なのです。
その場合、従業員には大きな負担がかかり、ひどい場合には、雇用保険ももらえない、健康保険が喪失してしまい病院にもかかれないという悲惨な状況に陥ることとなります。

今後も増え続けて行くであろう企業倒産に我々行政書士や隣接法律職種の専門家が関与することの必要性を今回も強く感じました。

※　もちろん、労働者関係の手続は社会保険労務士の業務ですので、我々が関与するときには、本人が出来るよう説明し、その場で書いてもらうように指導をします。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　 　2003.11.21【 第25号 】
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【発行人】行政書士　小関典明（小田原支部会員）
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