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【行政書士法を読む】・・・・・・・・・・（２１）

行政書士法第２条６項です。

ここには、国又は地方公共団体の公務員として、又は特定独立行政法人の役員や職員として行政事務を担当した期間が二十年以上（高等学校等を卒業した者は十七年以上）である者は、行政書士となる資格を有することが定められています。

一般に「行政事務経験者」と呼ばれているものですが、ここでいう「行政事務」というのは、「文書の立案、作成、審査等に関連する事務」であるとされ、単なる「文書作成労務」や「事務の補助」等に関する職務は該当しないとされています。

このような一種の「実務経験」によって資格を与えるという方法は税理士、司法書士、社会保険労務士等の資格にも認められているものですが、問題がないわけではありません。

行政書士の場合は、この「行政事務経験者」は入会も多いがまた退会も多いという実態があります。

公務員退職者ということで一般に高齢で入会されることが多い上に、年金等他の収入もあるために、業務に関する精進において試験合格者の後塵を拝することが多いようです。

それに、「無試験で資格がもらえた」という資格取得に対する安易な意識が災いします。

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※この連載は、全国建設関係行政書士協議会（全国建行協）での友人である岡山県の“行政書士八尾信一氏”の提供です。
現在、今年度改正行政書士法の解説を連載中です。
http://www.ab.wakwak.com/~sigyo/