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【今週の一言】　10/1の『てんめい尽語』から
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従来型の思考のまま、同じ価値観でいくら考えてもこれからの社会で生き残っていくための戦略は生まれてきません。『価値観』が変わり、『文化』が変わり、従って当然に『仕事のあり方』も変わっていくのだという認識を持つことが重要なのです。この認識を抜きにして、いくら『電子化』だの『情報化』だの『電子申請』だのと騒いでいてもどうにもならないのです。

これから拡大していく情報化社会というシステムの中では、『インターネット精神文化』の理解が重要なのです。それは何かといえば“コミュニケーション”と、とりあえず答えるしかないのですが、要するに直接的なコミュニケーションが発達し、特に当事者たるものの“本人認証”がその基本として作用するということだと考えています。要するに『中抜き』文化が発達するということです。

これは、今の社会が『事後処理・事後救済』の『自己責任』社会に向かっていることと決して無縁ではないと思うのです。そう考えていくと、我々行政書士の書類作成、申請代理を中心とした業務の延長線上にそのまま電子申請があり、電子代理人としての活動があるのだということにはならないことに気がつくのです。確かに、社会システムの移行期には『電子申請における電子代理人』は、国民の権利擁護の観点からも必要なものであり、一定の期間は成立するのかもしれません（未だシステムはできていませんが）。が、できたとしてもそれはそれほど長くは続かず、申請人本人から簡単に直接申請ができるシステムが開発され普及していくのだと思うのです。

つまり、従来型の代書的業務の延長線上には未来はないのだ。という認識を持つに至ります。だからこそ、改正行政書士法１条の３を最大限に活用して新しい市場の開拓と、それに向けた能力開発をしなければならない。それも今から取り組んでいかなければ間に合わないのだ。という思考の方向性を持たざるを得ないのですが、現状での危機感を待たない人々にこの点をどう理解していただくのかという難問に向き合っています。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　　　　2003.10.3【 第18号 】
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【発行人】行政書士　小関典明（小田原支部会員）
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