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【今週の一言】　9/24の『てんめい尽語』から

24日の建通新聞２面に、神奈川県中小企業家同友会の９月例会において行政書士の小竹一臣氏（磯子・金沢支部）が講師となり、『中小企業経営にとっての民事再生法とは？？』という報告会を開催したという記事がありました。
小竹氏は、その中で『法律上のトラブルを事後に処理するより事前に予測、回避する「予防法務」の大切さを訴えた。』とあります。

私の主張する「予防法務」の理解者が私とは全く関係のないところで、自発的にご自身の意見を発信していることに心から嬉しさがこみ上げてきました。県内、或いは全国の行政書士の中には、改正行政書士法の意義を理解し、「予防法務」が新たな行政書士の業務として確立できる分野であることを体現している方々が少なからずいることを大変心強く思っています。

この分野の業務としての確立は、まだまだこれからの課題ですが、司法制度改革によって進む「事後処理、事後救済」社会への移行によって、“自己責任”を強いられる国民にとって、「予防法務」を担える専門家の存在は不可避的に必要なのだと考えています。しかも、他の法律専門職の士業者団体が“事後救済”対応に走っている中で、まさに“すき間”となる“予防法務”の担い手としての社会的認知を獲得することは、我々の未来にとって重要な戦略であると考えています。

私は、このメールマガジンOzeki-Letterで連載してきた“予防法務研究”の蓄積を中間でのまとめを行って、１１月１日に小田原支部と平塚支部の合同で“行政書士のための予防法務研修会”を開催し、講師として話をする予定にしていますが、この研修会を契機として、“予防法務研究会”を立ち上げ、県内各地での啓蒙活動を展開していきたいと考えています。

そして、行政書士会の戦略としての『社会的に認められる形での“能力担保”としての研修システムの構築』につなげ、市民社会との『信用と信頼』の編集作業を行っていきたいと思うのです。今、行政書士に求められているのは、単に制度設計や法的な後ろ盾を当てにする“ヒエラルキー思考”から脱却し、自らの能力開発に積極的に取り組み、“ソーシャル・キャピタル”（社会関係資本）を手にすることなのです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　　　　2003.9.26【 第17号 】
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【発行人】行政書士　小関典明（小田原支部会員）
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