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【今週の一言】

行政書士の能力担保を社会的な評価を得られる形で作る取り組みに関する興味深い情報に接しましたので、ご紹介したいと思います。

大阪府行政書士会では、先々週の金曜日から来年２月までの長期にわたり、本格的な知的財産法研修が行なわれているそうです。

講師陣は、生駒正文名古屋産業大学教授をはじめとする、以下の図書の執筆陣のようです。
http://www.saganoshoin.co.jp/houritu/isbn4-7823-0344-0.htm
（「目で学ぶ知的財産法」 生駒正文他著 嵯峨野書院）

一定以上の出席率を満たした上で、考査において一定以上の成績を修めた者でなければ、認定書の授与がされないというハードな研修でありながら、驚くべきことに、大阪会の約１割にあたる２００人以上の行政書士が、この研修に参加しているとのことです。

情報の発信者の方は、

『以上の経緯から、近いうちに、知財法の本格的な専門知識・実務技術をもった、行政書士が大量発生することになります。（少なくとも大阪会では、来年２月に会員の約１割が知財法の専門知識を有する行政書士となるわけです。）』

と、豪語されています。今、我々が学ばなければいけないのは、この“戦略性”なのです。“戦略なき行き当たりばったりの施策”を繰り返していたのでは、何も解決できないのです。

司法書士会をはじめとする他士業団体や日行連傘下の各単会の中でも、きわめて高い戦略性をもって社会的に能力を評価されるための研修システムの構築が始まっています。

このことは、新しい社会システムの中で生き残るためには、新たな社会環境での有用性を認められる存在とならなければならないという強い危機感の表れであると考えられます。

今日は、前回書いた、本会の『憲法講演会』の開催日です。
敢えて再度、『現執行部の方々に、今の時代の変化に注目し、危機感を持って戦略を立てて、なすべきことを的確にやってもらいたい。』と強く申し上げたいと思うのです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　　　　2003.9.19【 第16号 】
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