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【今週の一言】　9/2（火曜日）の“てんめい尽語”から

当事務所で定期購読している税務研究会の“スタッフアドバイザー”の今月号に『中小会社会計基準の制度の定着に向け、日税連が着々と対応』という記事があります。

それによると、日本税理士会連合会は、昨年１２月に『中小会社会計基準研究会報告書』をとりまとめて発表した。とあり、日本公認会計士協会も『中小会社の会計のあり方に関する研究報告』をまとめて今年の４月に公表したようです。

両方の『報告書』を是非読んでみたいと思うのですが、両方のサイトからダウンロードをしたところ日税連の報告書は、A4．11ページほどですが、公認会計士協会の方は４６ページというボリュームなのでゆっくり読んでみたいと思います。

問題は、日行連が、これに関してなんの反応も示していないことにあります。『会計業務』は、行政書士、公認会計士、税理士の競合業務となっており、多くの行政書士がこの会計業務に取り組んでいます。私たち行政書士の扱う『会計』は、一般的な商業会計ではなく、企業会計原則に準拠し、各業法等の法令に基づく『業会計』の分野であり、許認可業務を切り口として各業態・経営に密接に関連したものです。

特に『経営事項審査制度』を持つ建設業会計の分野では、経営事項審査に必要な経営状況分析の基礎となる財務諸表の“監査制度”の創設を求める動きが出ている中で、そこに関われる専門家の中に行政書士が認識されていない現状があります。

これから展開されていく新たな社会システムの中では、“会計”は非常に重要な位置づけになるといわれています。
これまで、中小企業の会計は、その閉鎖性の高い特質から経営情報としての役割よりも、必要最小限、税務申告をしなければならないという必要性から課税所得計算をすることを目的とした税務会計が主流となってきました。

しかし、デフレ不況下でしかも、今後いわゆる“右肩上がり”の成長が見込めない今、本来の目的である経営情報としての会計が必要とされており、しかも、それは業態にあった会計基準に準拠することが求められているのです。私たち行政書士は、ここに携わることの出来る専門家としての地位を築いていかなければなりません。

そのためにも、日行連が、全国の英知を結集して“研究会”を創り、“中小零細企業のための会計基準とその運用”についての意見をまとめて公表するべきであると強く思うのです。まだまだこれからの議論であり、決して遅くはありません

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　　　　2003.9.5【 第14 】
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