【今週の一言】

先週金曜日にさいたま新都心の「ラフレさいたま」という簡保のホテルで行われた全国建行協関東部会の研修に参加をしてきました。

前半は、国土交通省関東地方整備局の建設業許可担当の課長補佐からの「大臣許可の取扱」に関する説明でしたが、後半は、日本電子認証（株）の担当者による電子申請、電子入札の説明でした。

ＩＴ基本法やｅ－Ｊａｐａｎ構想によって、着々と電子政府の出現に向けて社会全体が動いていることを実感できる内容でした。

政府認証基盤 (GPKI) という公開鍵暗号方式のデジタル署名を用いた政府の認証システムが稼働し始め、それと連動できるシステムをもった民間の認証局が続々と出来つつあります。

行政書士も電子上の資格認証を行うための日行連認証局を立ち上げましたが、政府認証基盤とは違う方式（米国ベリサイン社の暗号システム）を使っていたために認証局としての認定が受けられずにストップした状態がつづいています。

今後、情報化社会という新たな社会システムの中で私達行政書士が“電子代理人”としての地位を築くためには、日行連認証局はなくてはならない重要なものです。

今月下旬に行われる今年度の日行連総会で選任される新執行部の方々が情報化社会に対するきちんとした認識と危機感を持って、日行連認証局を再稼働できるよう頑張っていただけることを期待したいと思うのです。

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【Ozeki-Letter】　　　　　　　　　　　　2003.6.20【第３号】
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【発行人】行政書士　小関典明（小田原支部会員）
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