今朝の小田原は曇で少し蒸し暑いです。この所なかなかすっきりとした天気にはなりません。
昨日、自民党の金融部会が開かれ、金融庁の金利改正案を巡って金利抑制派と高金利維持を唱える議員が厳しく対立して意見集約が出来なかったという報道がありました。
そもそも、この高金利是正、グレーゾーン金利の撤廃論議は、多重債務者の救済、消費者保護の観点から始まったはずなのに今回の金融庁の案は明らかに業者よりのもので、消費者保護の観点がすっぽり抜け落ちてしまったかのような感があります。何のための議論だったのでしょう。
金融庁の案は、出資法による制限利率を利息制限法の上限金利である20％にするといいながら4年間は現状の29％を維持し、その後も短期少額の貸し付けについては28％の特例金利を認めるというもので、現状維持を図ろうという意図が見え見えです。
「いきなり上限金利を20％に押さえるとサラ金の経営を圧迫し、貸し出し基準が厳しくなり、借りられない人がヤミ金に走る。」という主張のようですが、まさに、議論のすり替えそのもののように聞こえます。そもそもヤミ金はあくまで違法金融業者であってその行為そのものが取締の対象であり、その対策を徹底的にやるべきなのに、その存在を否定するどころか容認しているようにもとれる主張です。
この高金利問題は、確かに借りる方（特に多重債務者）の側にも問題があることは否定できません。しかし、正常でない金利状態を国家が是認している現状は変えなければなりません。そして、その方向性は、出資法と利息制限法の間にあるグレーゾーンを撤廃し、さらに利息制限法の上限金利をさらに低く抑え、なおかつ特例金利を認めない。そして、教育現場で金融知識を学び、金利の知識を正しく教えることが重要だと思うのです。