今日の小田原は曇り。夕方には雪が降るようです。一昨日夕方にはこの地域としては珍しく粉雪が降ったようで、日陰では今朝も残っている雪がありました。
今日付の日刊建設通信新聞10面（裏一面）の「建設論評」に「厳しさは変わらない」という文書が掲載されています。内容は、建設経済研究所が発表した建設投資見通しでは05年度、06年度も市場は縮小傾向を続けているが、日建連の法人会員（大手ゼネコン54社）の受注総額は増えているというデータを示して「一つには、建設投資が減少しているにもかかわらず大手ゼネコンの受注が増加していると言うことは、その分地場中小ゼネコンが苦しくなっている。」「公共投資主体の地方ゼネコンの厳しさが増している。」「第3に、民間の『修繕』や『建物管理』などの受注も大手、中堅ゼネコンでは増加し始め、受注増加に寄与しているのではないか」という分析を行っています。
まさに、大手・中堅ゼネコンの景気回復感は具体的になってきてはいるのですが、その分官公需法によって守られてきた地場中小建設業は、逆にさらに深刻な事態へと進んでいると言うことのようです。
今日掲載の「建設論評」の筆者も指摘しているように市場規模は10年前に比べて大幅に縮小しているのに企業数や就業者数はさほど減少していない。つまり、供給過剰の状態が続いていると言うことなのです。
「供給過剰」という言葉は、地場中小建設業にとって非常に厳しい響きがあります。過当競争状態から脱却するためには、淘汰と整理による再編が不可欠であり、それを自らの手で推進していかなければならないという厳しさなのです。