今朝は時折雨がぱらつくものの今は曇りです。台風は日本海側へ抜けるコースをとっているようで、関東へは直接の影響はなさそうです。
当事務所では、今月22日(木)に当事務所のクライアントである経審業者の皆さんを対象に「電子入札、電子納品に関する情報提供・説明会」を予定しています。会場は、小田原アリーナ研修室で、定員が100名なのですが、昨日現在で53社83名の参加申し込みがありました。まだだいぶ日があるので、もう少し参加者は増えると思われるのですが、気を入れて準備を進めたいと思います。
この説明会は、内容的にはCALS/EC研修会ということになるのですが、前段で、公共工事という産業がどうなっていくのかという話を含めて電子入札に適切に対応していくために必要な説明をして、後半では、全国各地で「電子納品ソフト」を販売している(株)ワイズの担当者から「電子納品の実際」と言うことで話をしてもらおうと考えています。
昨日、“参議院議員　森元恒雄の国会便り”というメールマガジンが届きました。このメルマガは、森元先生が行政書士会・日行連の推薦を受けていることから日行連アカウントを持つ全国(?)の行政書士に送付されているようです。
昨日送られてきたメルマガのテーマが「●談合」というもので、公共工事における談合問題に対する氏の考え方が書かれていました。お定まりの“談合批判”だろうと思ったのですが、それなりに公共工事の中でなぜ談合が起こるのかについて一定の理解が示されているのです。が、結論的には、「(3)　談合を無くす努力が必要ではないか。」ということで、「日本の産業全体の国際競争力をいかにして回復させるかということが現在大きな課題になっていますが、その方策の一つとして、産業活動にかかるコストを引き下げるということがあります。」という見解を示しています。
一見、正論であるように思えるのですが、問題は、地域の基幹産業であり、地域経済を支えてきた地場建設業という産業にグローバル指向という観点から“国際競争力の回復”をいい、競争性を求めていることにあるような気がします。地域の問題は地域の中で解決するという“コミュニティ・ソリューション”という考え方もあるのではないかと思うのです。
私は、決して“談合”を擁護しようとしているのではありません。が、絶対的な悪であるとも思っていません。ただ、これまで地域の基幹産業であった地場建設業を公共工事の市場縮小に対応する需給バランスだけを名目に市場から排除していくだけでは、地域経済は崩壊してしまうのではないかという危惧におそわれるのです。この地場建設業という産業を今後どうしていくのかという政策が必要だと思うのです。