今朝の小田原は雲一つない快晴。すがすがしい天気です。久しぶりに富士山の姿をちゃんと見たような気がします。
一昨日の支部総会は無事に終了し、私は、支部長を退任して本会の役員に復帰することになりました。支部推薦理事ということになりましたが、現在進行中の本会会長選挙の結果によっては、他の役職ということもあり得るので、一応、補欠人事の承認も併せて決議を頂きました。
現在進行中の今回の会長選挙ですが、選挙のことよりもその後の執行部人事の方がずっと気になります。有力候補は4人とされていますが、候補者一人一人がそれなりに個性的な皆さんではありますが、誰が会長になるにせよ支えとなる副会長や部長の人事によってその成果のあり方が大きく変わってしまうものだと思うのです。
2年前、選挙に勝った現会長の場合は、「自分は何も知らなかった。」といいながら徹底した「論功行賞人事」を行い、結果、それまである程度進んでいた執行部内のＩＴ化による情報共有は頓挫してしまい、事業として確定していた「文書管理システム」だけが企画開発部の副部長と事務局長の手によってなんとか形になったという状況になってしまいました。ＩＴ化は、システムありきではなく、組織文化としての情報共有、共通理解を醸成しなければ結局形だけのＩＴ化になってしまい、組織の改革、執行組織や個々の会員の意識改革には繋がらないということの実証にはなったと思いますが、その分時代を押し戻してしまったのではないかと思っています。
全候補者が、ＩＴ化を言っていますが、情報化社会、ＩＴ革命の本質を理解しているとは思えません。司法制度改革や行政の簡素化、規制緩和の流れもＩＴ革命によるグローバル化の中で起こっているのであり、工業化社会から情報化社会へという社会全体の枠組みが大きく変化しているということの本質的な理解がなければ、ＩＴ化は単なる電子化であり、行政書士にとっては「電子申請」だけが重要課題であるということになってしまうのです。
この社会全体のパラダイムシフトに対応していくためには。少なくとも執行部の全員がインターネット接続環境を持ち、常時ネットを通じて情報を共有できるという前提をつくる必要があるのだと考えています。つまり、今回の立候補者は、そのことを前提にした人事を実施する必要があるのです。もちろん適材適所、組織内の人的資源を有効に活用しなければならないのですが、これからの情報化社会の中では、情報を資源として活用できる人材が不可欠であり、その人材の間で“情報相互作用”をつくり出し、そこから共通理解による心理的共振を生み出すことによって成果を上げることが重要なのです。