今日の小田原は曇り。でも時折日が差しています。予報では気温がぐ〜んと下がるといっていましたが、それほどではありません。
昨日選挙公報がこないと書いたら、その午後に来ました。
神奈川県行政書士会会長選挙の立候補者は5人。一人は平成15年入会の新人で、ほとんど名前も知らないので、この人には大変失礼ではありますが、実質は4人ということだと思われます。
選挙公報を読んでみると、総じて、今の時代認識をどうとらえているのかがよくわからないという印象で、皆さん、とってつけたようにＩＴ化や組織改革、ＡＤＲ対応は当たり前と書いています。しかし、「情報化社会」という表現はなく、新たな社会システムにパラダイムシフトをしているという認識はないように見えます。
また、業務については、誰も「契約代理」に関してなにも書いていないことが不思議でなりません。３月に行われたＡＤＲ関係の研修会でも講師の糠谷弁護士が「行政書士の専門家性を明らかにするために「契約代理」を業務として確立すること」が必要である旨の話をされていたようなのですが、そのこと関心を向ける候補者がいないことは本当に残念です。
気になったことを一点だけ書くと、５人中二人が会費の値下げを訴えています。これは、単に受けを狙ったものなのか、実際に実行をするつもりなのかは未知数ですが、業務をやっていない会員、まだ仕事の少ない会員にとっては、美味しい話に見えることは確実であろうと思われます。
しかし、ここ数年会員数は行政書士バブルと表現されるほど劇的に増加をしてきましたが、これから法科大学院の卒業生が社会に出て「大競争時代」に突入していくと、会員数が減少に転ずることは予想に難くありません。今、会員の急増による入会金・会費収入がかなりあるとは言え、それは将来に向かって組織の維持に備える基金的な積み立てをしなければならないと考えます。
また、今後「大競争時代」の中で制度を維持し、会員個々の経営を維持していくために必要な環境をつくっていくことが会組織の重大な役割となります。そのためには、それなりの費用（投資）が必要であることは論を待ちません。安易な会費の値下げは必ず将来に禍根を残すことになると思うのです。「会費の値下げ」だけが一人歩きをして選挙結果が左右されるなどということがないようにしてほしいものです。