今日もよく晴れています。事務所に来るときに見た富士山はきれいでした。
今朝のニュースで、今年の“流行語大賞”に「ちょー気持ちいい」が決まったというのがありました。上位１０位に入った言葉も紹介されていましたが、どれも「流行語」といえるほどはやったものなのかどうか、私にはぴんときませんでした。まぁ、遊びのイベントなんでしょうが。。。
昨日、たまたま神奈川県の入札参加資格認定申請の電子申請に向けた市町村との共同受付に関する情報を入手していたところ、神奈川県の“ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム”を発見しました。このアクションプログラムは、今年３月に策定されていたのですが、その存在に今まで気がつきませんでした。神奈川県でもすでに自治体ＣＡＬＳ／ＥＣが動き始めていることに驚きましたです。
国と同じで公共調達の電子化という側面しか見ていないので、戦略性があるとは思えないのですが、今後、地場建設業者は、追い立てられるようにＩＴ化を進めなければならない状況になっていくことでしょう。
『ＣＡＬＳ／ＥＣ』は、現在では「公共事業支援統合システム」と訳され、「公共事業の調査・計画・設計、入札、施工及び維持管理の各事業プロセスで発生する図面や書類、写真などの各種情報を電子化し、通信情報ネットワーク（インターネット）を利用して関係者間及び事業プロセス間で効率的に情報を交換・共有・連携できる環境を創出する。」としています。
アクションプログラムでは、０４年度から１０年度までを３つのフェーズ（段階）に分け、０４年度から０５年度の【フェーズ１】を導入準備期間としてシステム開発や実証実験を行い、０６年度から０７年度の【フェーズ２】で具体的な導入を行い、県の電子入札システムの稼働や共同運営市町村への拡大をはかり、【フェーズ３】の０８年度から１０年度の間に継続的な運用を確立するとしています。
が、県内建設業者の６割以上がまだインターネット環境をもっていない状況で、ＣＡＬＳ／ＥＣが稼働し始めてしまうと、ＩＴ環境のない地場建設業者は公共建設市場から排除されてしまう可能性があり、否応なく対応を迫られることになります。そうならないためにも、建設関係の行政手続を専門的に取り扱っている行政書士が建設業者のＩＴ化を支援できる能力と技術を急いで身につけなければなりません。