昨日の雨はやんだものの今日はどんよりとした曇りで、いきなり真冬に引き戻されたような気温です。
お〜さぶ！
昨日は、かなり気圧が下がったようで、私の体はミシミシと音を立てているような辛さでした。予報では、今日は晴れると言うことだったのですが、今のところそういう気配はありませんです。
今朝、メールチェックをしたら建行協ＭＬに官公需法に関する日経新聞の記事を紹介しているものがあったので、そこにあったＵＲＬにアクセスしてみると

　経済産業省は政府調達や公共工事など「官公需」の発注の仕組みを見直すかどうかの検討に入った。政府が毎年閣議決定している中小企業への発注金額目標をなくすべきだと大企業が求めているためだ。中小企業は「我々も激しい競争をしている」と見直しに抵抗。経産省は来年度中に結論をまとめたい考えだが、調整は難航必至だ　経産省が検討に着手した直接のきっかけは、政府の総合規制改革会議が昨年12月にまとめた第三次答申。政府調達の公正性や経済合理性などの観点から「数値設定のあり方の見直しを検討すべきだ」との報告をまとめたためだ。 (07:01) 。

という記事でした。いよいよ官公需法に危機が迫ってきたようです。
この官公需法による中小企業発注枠は、大手ゼネコンにとってはこれほどじゃまなものはないでしょうし、地場の建設業者にとっては“生命線”とも言える絶対に死守しなければならないものなのだと思うのです。これからの攻防はかなり厳しいものになることが予測されます。
問題なのは、今の政府の経済政策を担っている人々が、新古典資本主義に基づくマーケット・ソリューション信奉者で固められているので、官公需法を取り巻く環境は極めて厳しいと言わざるを得ないことです。
公共工事に市場原理を持ち込み、その競争性を高めるのであれば、公平で公正な競争環境の整備は不可欠です。もし官公需法をはずしたり、その枠を縮小することによって“弱肉強食”“優勝劣敗”の世界がくり拡げられるとしたら、地方の公共工事市場は、その資本力に勝る大手、準大手ゼネコンの草刈り場になってしまうと考えられるのです。
もし、官公需法の見直しを検討するのであれば、政府の言う“三位一体の地方分権”をスローガンではなく、具体的な財源移譲を大胆に行い地方経済の活性化を図る必要があると思うのです。今のままで、国の縛りが大きい補助金による公共工事市場では、地場建設業者の生き残る道が閉ざされてしまうことになるのではないかという危惧を持たざるを得ません。