今日は、薄日が差していますが曇りです。日中は４月上旬の気温になるという予報ですが、朝のうちは肌寒さを感じています。
昨日夕方友人である弁護士の事務所に伺い、「行政書士の戦略としての予防法務」について“契約における私的認証サービス検討資料”に基づいて意見をお聴きしました。
いわゆる“街場の弁護士”（“マチ弁”というそうですが）は、民事、刑事、非訟事件やら種々雑多な事件に追われ、契約に関する業務は事件全体の５％程度だそうで、契約に多く関わっているのは、いわゆる“企業弁護士”といわれる人たちで、それでも特殊な契約（つまり、それだけで事務所経営が成り立つような、たとえばＭ＆Ａや知財関係）が多く、一般的な賃貸借や消費貸借のような契約に関わることは少ないようです。
友人の弁護士の意見では、今後“コンプライアンス経営”が重視される中で、特に企業が一般消費者と契約をするときに契約の内容を相手に分かるように説明し、納得の上で契約をしなければならない状況になってきており、その中で、公正な第三者が契約の内容を説明し、立ち会うことへのニーズは必ず高まるであろうし、その役割を行政書士が担うというのは十分にあり得るということでした。
私も同様に考えているので、非常に勇気づけられました。が、同時に、それだけの市場の広がりが考えられるだけに、当然他の専門家が目を付けているであろうし、これから始まる法科大学院によって生み出される莫大（現状から考えると）な数の法律実務家がその市場を席巻してしまうであろうという予測が頭をよぎりました。
つまり、新たな市場を行政書士が獲得するためには、絶対に“１番”でなければならないということなのです。２番はないのです。そのために残された時間はあまりないといってもいいのかもしれません。
とは言っても、あまり焦る必要なはなく、時間軸を見定めて戦略をもってこの市場の獲得に向かう必要があると考えています。
今、必要なことは、なんといっても、行政書士のスキルを向上させることです。そのために、様々な学識者・実務家と意見交換を行い、協力者を捜し出して、そのためのカリキュラムを作成して実行しなければならないと思っています。
私は、この“予防法務”という戦略が、行政書士の未来をつくるための一つの手法だと確信しています。もちろん、行政書士という極めて職域の広い専門士業制度を新たな社会システムの中で残し、その有用性を発揮できるようにするためには、様々な戦略を編み出し、一つ一つそれを具現化するためのスキームを企画して実践していく必要があります。私は、そのためにこれからも夢を持ち、考え続けていきたいと思います。