昨夜の嵐のような雨はやんで、今朝は晴れています。風は強く、気温はかなり暖かいです。が、今日の最高気温は朝で、これから気温が下がり、夕方には冬に戻るようです。
先週、先々週はかなりハードに動いたので、疲れが溜まってしまい、昨日、一昨日は完全休養日にしてよく寝ました。今週は、小田原から出る予定はないので、事務所でぼちぼちと原稿書きやら情報の整理、そして、３月２７日の神奈川予防法務研究会設立の準備やらをやりたいと思います。
今日は、午前中金融機関での所用を済ませなければならないので、今、自宅にてこれを書いています。
昨日ネットサーフィンをしている中で、首相官邸の総合規制改革会議の昨年１２月の答申を見つけて読んでみました。
特に「競争政策」の部分では、

「規制改革の推進はルールに基づいた自由で公正な競争が行われる経済社会を実現していくという点で競争政策と同一の目標を有し、規制改革の推進と競争政策の強化は、我が国経済社会の構造改革を進めていく上での車の両輪」とし、「特に、官公需制度については、官公需法（官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和41年法律第97号））に基づく中小企業者向け契約目標が中小企業者の受注の「機会」のみならず「結果」の確保になっているおそれがあると思われる。」

という記載があり、いよいよ「官公需法」がターゲットになりつつあることに強い危機感を持ちました。
規制改革会議の描く日本社会は、まさに「自己責任」を前提とする“競争社会”であり、これまでの“安心社会”から“社会的不確実性”の高い社会へと追い立てているような感じをもちます。それがこの国の国民にとって幸福になる道なのでしょうか？
「官公需法」は、地場の中小建設業者にとっては、絶対に死守しなければならない生命線であると思われるのです。「官公需法」が緩和或いは廃止された場合、地場の公共工事は大手ゼネコンの草刈り場となり、資本力の脆弱な中小建設業者は大半が市場から排除されてしまうことでしょう。
中小建設業者がこれまでの護送船団方式の保護政策の下で培ってきた経営手法から脱却し、市場競争の中で競争力を持ち生き残っていくためには、新たな理念の下に新たな経営政策に基づく様々な整備をしなければなりません。長期にわたる不況の閉塞の中で、「価格のみの競争」を強いられ、かなり深刻な状況に陥っている企業が多い中でその対応が出来る企業がいったいいくつあるのでしょうか。
朝の時間、忙しくなってしまったので、とりあえずここまで、この続きは午後です。