昨日はサーバーがダウンしてしまい、結局書き込むことが出来ませんでした。とはいえ、書いている時間も体力もなかったので、お許しあれ。。。ですｍ(_ _)ｍ。
今日も昨日同様穏やかな晴れです。日中はコートもいらないようです。実際昨日は、フリース入りのジャンパーで新宿→渋谷、そして渋谷から赤羽の現場調査と歩き回ったので、大汗をかいてしまいました（汗）。
昨日、一昨日の農林建設部・ＷＧ合同会議では、日行連という組織の改革の必要性とその難しさをひしひしと感じてきました。そこには、国という官僚組織のミニ版のような組織風土が息づいているように感じたのです。これまで（今もかな）の政治家の官僚依存体質同様の役員の事務局依存体質。そして、ビジョンと戦略性のない組織運営や“縦割り”思考が強く、組織横断的な問題に対する対応の鈍さなどです。
まさに、この旧態依然たる組織風土・体質を早急に変えていかなければ、社会システムそのものが大きく変わろうとしている時代の中で、制度そのものの維持すら困難になるという危機感を持って帰ってきました。今、日行連に求められているのは、司令塔としての役割、つまり、新たな社会システムの中で制度と会を維持していくためのビジョンと政策を創り出し、その政策を実現していくための戦略をもつことなのだと思うのです。そして、そのことを実現していくための“情報ネットワーク組織”への変革が求められているのです。
今、私は、この次の行政書士法改正でおそらく俎上に上ってくるであろう“強制会制度の廃止”という問題に深い危惧を抱いています。この危機への対応こそが、我々の存亡を決めてしまうと言ってもいいのかもしれません。現状で、規制緩和論者の言うように“強制会制度”を廃止された場合、行政書士会の組織率は激減し、会運営が成り立たないばかりか、組織されずにバラバラになった行政書士が、なんの統制も組織的保護も受けずに市場競争に投げ出された場合、その競争力は裸同然となり、生き残っていくことは極めて困難になることが予測されます。そうなれば、制度そのものの存立基盤を失い、なくなってしまうことはかなりの確立で現実化する恐れなしとは言えないと思うのです。
行政書士法は“議員立法”なのだから、、、という考えがまだ根強くあるようなのですが、この２，３年の改正は、全て政府提案で国会に上程されているという現実を見た場合、今後も総務省が法案を作成し、政府提案で改正されていくものと考えた方が現実的であろうと思われます。日行連は、この現実を見定め、これまでの戦術を見直していかなければなりません。議員立法と大きく違うのは、全員一致の原則のないこともさることながら、同じ政府部内にあり、強力な影響力を持つ規制緩和委員会からの圧力が格段に増すと言うことだと思うのです。
この“強制会制度”は、弁護士会のような自治権のない隣接士業団体にとっては、その命運を決する最後の砦であると思います。この廃止を阻止するための理論構築とそれに基づく会員の意識改革、そして戦術の構築は急務なのです。