今日は晴れ。外気温３．５℃でした。真っ白な富士山に雪崩が起きているような雲がありました。
今朝の朝日新聞に箱根山で微小地震が頻発しているという記事がありました。何か不気味な感じがしますですねぇ
九州福岡で「法務会計」を提唱し、「法務会計実践グラブ」を主宰して、オピニオンリーダーとして頑張っておられる行政書士橋本康扶さんのからの情報に

日本でも、時流により“事務弁護士”流弁護士が増加傾向にあります。この法廷に立たない“事務弁護士”は、現在約１，０００程度存在しています。（国内弁護士約２０，０００人中）かれらは法務アドバイザー兼司令塔として、関与企業の経営に深く係わってゆきます。今での訴訟などの部分的な後処理関係で終始してきた訴訟弁護士とは対照的な存在です。

というものがありました。
つまり、企業予防法務の分野に弁護士が着目し、その市場を形成しつつあるということだと思われます。今後この市場は拡大していくということの表れであると評価しますが、行政書士がこの分野に参入し、弁護士とともに活躍する“場”を獲得するためには、行政書士という制度が国民から契約を中心とする法務アドバイザーとして信頼されるための新たなスキームを構築しなければならないという思いをいっそう強くしましたです。
行政書士は、“街の法律家”といううたい文句ではありませんが、弁護士よりずっと国民の身近なところで活動をしています。確かに一定の規模以上の企業にとっては、行政書士よりも弁護士の方が相談しやすい環境にありますが、中小零細企業や一般の生活者にとっては、行政書士を法務アドバイザーとして活用する方が遙かに利便性が高まると考えています。
もちろん、そのためには、行政書士の独りよがりの思い込みでは成就しません。自らを律し、信頼を得るための能力担保を創り出し、必要なスキルを獲得して専門家としての責任や職業倫理をさらに磨いて新たなスキーム（＝活動の場）を生み出さなければならないと思うのです。
今後、予防法務の分野は、“ヒューマンサービス”の分野として大きな市場となっていくと確信をしています。しかし、司法制度改革の中で、弁護士人口も急速に増加していくことが見込まれています。今、行政書士がこの分野に参入するための楔を打ち込まなければ、新たな市場を獲得して生き残ることは非常に困難になると考えられます。
今、必要なことは、新たな発想の元にこれまでにないビジネスモデルを考案し、そのシステムを構築することだという思いで、そのための検討資料を作成しています。今は、まだ発表できる段階ではありませんが、なんとしても、この企画を成就させたいとい思いに火をつけて頑張りたいと思います。