今日も雲一つない快晴状態です。が、外気温２℃です。お〜、さぶ^^;
今日付の建通新聞湘南県西版に「南足柄市　１６年度から一切の現説廃止−工事希望型指名競争を導入」という記事があります。
記事によると、鎌倉市の入札制度をモデルに具体化をしたとあり、今後の電子入札対応などについては未定とあります。
県西でも入札制度改革の動きが出てきたようです。が、市町村レベルでは、首長の意向がそのあり方を決めてしまうインパクトがあり、昨年末の“ガイアの夜明け”で話題となったようにかなり恣意的な動きになっているように思えるのです。が、この問題については、もう少し研究を深めてからのコメントにしたいと思います。
問題なのは、「価格のみの競争」から、「本当に必要なものを適正な価格でつくる」という基本部分の議論をきちんとしているかどうか、そして、地域経済の活性化を図り、地場建設業者の再生のために必要な“公共工事に対する市民との信用と信頼”を取り戻すための手だてが考えられているかどうかなのだと思うのです。
単に、“談合の排除、競争性の強化”だけを柱に据えて、価格が下がればよいというのでは、改革と呼べるようなものではなく、かえって無用の混乱を引き起こすだけだと思えるのです。公共発注者だけが委員会等を作って検討するのではなく、エンドユーザーである消費者（市民・納税者）と受注者である地場建設業者を含めた第三者機関を設けて、今後の地域における公共工事のあり方を含めた検討がなされることが必要だと考えます。
建設CALS/ECが“公共調達”という側面だけで走っており、何ら戦略性のないまま国から地方への拡大局面に入ってきたので、今後、電子入札、電子調達が地方レベルで急速に普及していくものと思われます。しかし、戦略のない電子化は、単純に地場中小建設業者の排除につながってしまいます。そのことは“横須賀方式”の実績を見れば明らかです。
地域における公共工事に関する電子化を含めた入札・契約制度改革が、地域のための街づくり、地域経済の活性化、地場建設業者の再生という本来の意味での“改革”に繋がるためには、行政という公共発注者主導の制度変更ではなく、“公共工事という産業”の枠組みそのものを市民レベルで議論する場が必要なのだと思うのです。